政府、経済安保法の改正案を閣議決定 海底ケーブルの敷設など重要技術の管理支援
2026/03/19 (木曜日)
国内ニュース
2022年に成立、施行された推進法を本格的に改正する。小野田紀美経済安全保障担当相は19日の閣議後記者会見で「国際情勢の急速な変化や新たな課題に迅速かつ強力に対応する」と述べた。
改正案では、国際輸送網を構築する船舶の補給拠点や衛星通信システム設備など民間事業の海外展開も後押しする。同志国や新興国を中心とするグローバルサウスを想定。通常の融資に比べ返済する順番が後になる「劣後出資」を国際協力銀行
コメント:0 件
まだコメントはありません。