国への原資返還を5年延長 東日本大震災の災害援護資金、市町村の肩代わり避ける狙い
国への原資返還を5年延長 東日本大震災の災害援護資金、市町村の肩代わり避ける狙い
2025/07/08 (火曜日)
国内ニュース
原則最長13年としている被災者からの返済期限を、市町村が猶予した場合が対象。被災者に対する返済猶予期間は、生活状況などを考慮して市町村が独自に判断する。
災害援護資金の原資は、一般の市や町村の場合、国が3分の2、都道府県が3分の1を負担。政令指定都市の場合、国負担分以外は自ら確保する。
震災発生直後に借りた人が返済期限を迎える中、内閣府によると、滞納額は2023年9月時点で、宮城県など8都県で
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