<独自>東京・港区 朝鮮学校保護者への補助金は今年度末で廃止も、対象範囲や額を拡大へ
2026/03/25 (水曜日)
国内ニュース
港区は昭和55(1980)年度から交付事業が続いていた。7年度には1つの家庭に対し、年額8万4000円(月額7000円)の予算が組まれていた。区の教育推進部教育長室によると、制度創設の目的は「戦後から昭和期にかけ、日本の公教育だけでは十分な対応が困難だった在日朝鮮人の児童・生徒に、教育機会を補完すること」だった。
だが、いまでは日本に在住する外国人の児童・生徒の国籍は多様化した。港区内には、外国
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