ため池太陽光発電で新条例成立 地域住民への説明義務化、応じなければ事業者名公表可に
2026/03/25 (水曜日)
国内ニュース
市内のため池で計画された水上太陽光発電を巡り、地域住民が令和6年、自然や景観を損なうとして約3500人分の反対署名を市に提出する動きがあり、事業に関する手続きを設ける必要があると判断した。
条例は、総出力10キロワット以上の発電事業が対象。ため池に太陽光パネルなどを設置する場合、ため池の安全性や機能を損なわないよう管理団体と協議しなければならないと規定。市長との事前協議や住民説明会の開催を義務付
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