大阪府市の副首都推進局、120人に人員倍増 連立政権の動き、都構想実現にらみ
2026/03/26 (木曜日)
国内ニュース
災害時などに首都機能を代替する「副首都構想」は昨年10月、高市早苗政権の発足に際して自民党と日本維新の会の連立合意書に盛り込まれ、今国会での法案成立を目指している。
この日の会議では副首都・大阪の実現に向け、規制緩和や税制特例など国に働きかける具体的措置や副首都にふさわしい行政体制など検討項目を確認した。
吉村洋文本部長(大阪府知事)は「国の副首都を目指す動きが明確になったのは大きな動きだ。府
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