痛しかゆし特区民泊「悪質業者が潜っては…」独自条例で共生模索、河内長野市の覚悟と挑戦
2026/03/30 (月曜日)
国内ニュース
住宅を宿泊用に通年で営業できる「特区民泊」が集中する大阪で、各自治体が新規募集停止や離脱意向を表明している。騒音など住民トラブルへの懸念からとみられるが、別の法令に基づく民泊は引き続き設置可能で、悪質な事業者が特区民泊以外の業態に移行する懸念もある。そんな中、大阪府河内長野市は管理権限を持たない中核市未満の自治体でも民泊事業者に指導・監督できる先進的な条例を制定。事業者への抑止力になるのではと注目
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