民間地下施設シェルターに 政府、基本方針を閣議決定 災害発生時の活用も強調
2026/03/31 (火曜日)
国内ニュース
弾道ミサイル攻撃による爆風などを避けられる「緊急一時避難施設」は、2025年4月時点で約6万1千カ所指定されているが、うち地下施設は4千カ所余りにとどまっている。木原稔官房長官は記者会見で、地域の特性や実情に配慮しつつ、市区町村単位の人口カバー率100%を目指すと説明。「達成のためには民間事業者の協力や参画が不可欠だ」として官民連携を推進する考えを示した。
高市政権が重視する危機管理投資の一環と
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