シェルターに地下施設活用 政府が初の基本方針 全市区町村で人口カバー率100%目標
2026/03/31 (火曜日)
国内ニュース
政府は31日の閣議で、ミサイル攻撃などを受けた際に国民を保護する「緊急一時避難施設」(シェルター)の確保に向けた初の基本方針を決定した。地上に比べて安全性が高い地下街や地下駐車場のさらなる活用促進が柱。シェルターの人口当たりのカバー率を令和12年までに全市区町村で100%とする目標も掲げた。
木原稔官房長官は同日の記者会見で「より高い水準で国全体のレジリエンス(回復力)を向上させ、国民保護体制の
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