最低賃金1100円台視野、物価高で引き上げ圧力 25年度改定をめぐり月末にも結論
2025/07/11 (金曜日)
国内ニュース
議論するのは労使の代表と有識者の3者で構成する中央最低賃金審議会で、経済情勢などを考慮して改定の目安を答申する。これを参考に都道府県単位の地方審議会が地元の改定額を決め、10月以降、順次適用する。 この日の審議会には福岡資麿厚労相に代わり鰐淵洋子副大臣が出席し、政府目標に配慮して改定額の目安を決めるよう要請した。
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