ハイペースの賃上げは可能か 隣県と人の奪い合いも 価格転嫁と生産性向上策が不可欠
2025/07/11 (金曜日)
国内ニュース
24年度改定は全国平均で過去最高の1055円となり、前年度からの引き上げ幅も51円で過去最大だった。
25年度改定について、明治安田総合研究所の前田和孝エコノミストは57円増の1112円と、24年度を上回る水準での決着を予測する。
最低賃金は国の中央最低賃金審議会が改定額の目安を示し、都道府県単位の地方最低賃金審議会が企業の支払い能力などを考慮して改定する。前田氏は「他県との人材獲得競争や若者
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