泊原発事故時の避難計画を改定 北海道や内閣府、地震などとの複合災害や偽情報拡散に備え
2025/07/14 (月曜日)
国内ニュース
政府は2016年に避難計画を了承した後、渋滞緩和策や感染症対策を加え、改定は今回3度目。
避難計画は原発の半径30キロ圏内に含まれる13町村の約6万9千人が対象。今回の改定では新たに開通した道路を踏まえて避難経路を見直した上、予定した道路が地震などで寸断された場合に代替経路を住民に周知することを確認。また放射性物質の流入を防ぐ空調などを備えた放射線防護対策施設を2カ所増やした。
原子力規制委員
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