参政党に宮城県が謝罪要求「水道を外資に売った」との神谷代表の発言巡り「事実と異なる」
2025/07/15 (火曜日)
国内ニュース
県は経費削減や運営効率化のため2022年、上下水道の一部の管理運営権を国内10社が出資する法人に売却した。
抗議文は、10社には外資系企業も含まれるが、法人の議決権のうち50%以上を持つ最大株主は別の日本企業であり「外資へ売った事実はない」と強調。水道料金の改定は県議会の議決で決めるなど「完全民営化とは決定的に異なる官民連携事業だ」と指摘した。
その上で「街頭演説を通じて誤った情報を発信し、県
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