大阪の消防服メーカーに河内長野市が感謝状、浄水器43台を「ふるさと納税」制度で寄付
2025/07/20 (日曜日)
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寄贈された浄水器は手押しポンプで稼働するため、電力の供給が不要。災害時などにおいてプールの水などをろ過して飲料水とすることができる。
企業版ふるさと納税の制度では、条件を満たせば物納も可能。同社の今荘政明社長は「最初の女性消防職員の制服をつくるなど河内長野市とは長いつながりがある」と説明する。実際に浄化された水を飲んだ西野修平市長は「うまい。災害時に簡単に使える機材はありがたい。有効に活用させて
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