特区民泊の新規受け付け停止を提案 大阪府知事 騒音・ごみトラブルなど噴出で大阪市検討
2025/07/22 (火曜日)
国内ニュース
特区民泊を巡っては、宿泊者による騒音やごみなど周辺住民の苦情があるほか、事業者の二重登録、200室以上の全室を特区民泊とするマンションに対し反対運動が起こるなど課題が浮上。さらに、市内の事業者の4割超が中国人もしくは中国系法人とみられ、外国人による不動産所有に安全保障面からも懸念が指摘されている。
吉村氏は、新規申請の受け付け停止を提案した理由を「最初は宿泊需要の増加に耐えられず、特区民泊を開始
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