課題山積の特区民泊 大阪市で議論へ 中国人移住増、ごみ・騒音、二重登録…参院選で争点
2025/07/25 (金曜日)
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特区民泊は、住居用居室を利用した宿泊サービスを旅館業法の特例として認める制度だ。大阪市は平成28年に導入し、他にも東京都大田区などが運用しているが、今年5月末時点で全国の認定施設6693件のうち、大阪市は95%の6331件を占める。
ただ大阪市によると、3月末時点で、同じ住所で2つ以上の業者を認定する「二重登録」が251件確認された。特区民泊の運営者は廃業から10日以内に届け出る義務があるが罰則
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