苦情続出の特区民泊、運営状況把握の仕組みなく 全施設調査も検討 大阪市PTが対策案
苦情続出の特区民泊、運営状況把握の仕組みなく 全施設調査も検討 大阪市PTが対策案
2025/07/25 (金曜日)
国内ニュース
特区民泊は、住居用居室を利用した宿泊サービスを旅館業法の特例として認める制度。訪日外国人の急増で宿泊需給が逼迫（ひっぱく）し、大阪市では平成28年に導入した。今年5月末時点で全国の認定施設6693件のうち、同市は約95％の6331件を占める。
市の担当者はPT会議で、導入前の平成27年に約85％だった旅館やホテルの客室稼働率が、民泊施設の増加に伴い昨年には約75％に緩和したことを報告した。一方、
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