「ショボ過ぎ」の石破自民党、失業者増「論外」の立憲民主党 参院選公約比較 高橋洋一
「ショボ過ぎ」の石破自民党、失業者増「論外」の立憲民主党 参院選公約比較 高橋洋一
2025/06/14 (土曜日)
国内ニュース
石破茂首相（自民党総裁）は、「2040年に平均所得を5割以上増やす」ことを参院選の最重点公約として明記するよう党執行部に指示した。名目GDP（国内総生産）1000兆円を目指す一方、消費税の減税を否定し、給付金を検討しているという。
はじめに
2025年6月9日、石破茂首相（自民党総裁）は参議院選を前に、党幹部に対し「2040年までに名目国内総生産（GDP）を1,000兆円に引き上げ、平均所得を現在より5割以上増加させる」ことを最重点公約として盛り込むよう指示しました。また、物価高対策として消費税減税には「賛同しかねる」と明言し、代替策として全世代向けの現金給付を検討する考えを示しています。
１．2040年の経済目標の中身
石破首相は「名目GDP1,000兆円」「平均所得5割増」の二つを公約の最トップに掲げるよう指示。これにより、物価上昇を上回る賃上げを実感できる経済成長の実現を国民と共有したいとの強い意欲を示しました（出典: Reuters）。
２．目標達成のための主な政策課題
- 生産性向上：デジタル化やAIなど新技術の導入加速
- 産業構造転換：脱炭素・グリーン投資の拡大
- 労働市場改革：女性・高齢者の就労促進、働き方改革の深化
- 地方創生：地域振興と移住定住支援による人口分散
これらを組み合わせ、長期的な「好循環経済」を構築することが求められます（出典: Bloomberg）。
３．消費税減税否定の理由
6月11日の党首討論で、石破首相は「物価高の是正は必要だが、社会保障の財源である消費税を軽々しく減税するべきではない」と明言。システム改修に最低半年を要する点や、高所得層への恩恵の偏りを懸念し、減税には賛同しかねるとの立場を示しました（出典: Reuters）。
４．現金給付案の検討
消費税減税の代替策として、政府は税収上振れ分を財源に一律給付を検討中です。石破首相は「一人当たり2万円を全世代に支給し、住民税非課税世帯の大人と18歳以下の子どもにはさらに2万円を上乗せする」と説明。最大で一人4万円の給付となり、給付金は赤字国債に依存せず、財政の健全性を保ちながら実施するとしています（出典: 朝日新聞）。
５．日本経済の現状とチャレンジ
名目GDPは1992年に第一のピークを迎えた後、約30年間ほぼ横ばいで推移し、2024年度は約600兆円台にとどまっています。2040年までの約15年間で1,000兆円に到達するには、年平均4％超の成長が必要で、世界的にも極めて高いハードルです。
６．過去の成長戦略との比較
安倍政権の「アベノミクス」では、金融緩和・財政出動・成長戦略の「3本の矢」によって600兆円超を目指しましたが、目標達成はならず。石破内閣では「賃上げ」を成長の原動力と位置づけ、物価上昇を超える実質賃金の向上を重視する点が特徴です（出典: Jiji Press）。
７．党内外の反応と論点
与党内からは「夢のある目標だ」「具体策を早急に示せ」と期待が寄せられる一方、野党からは「財源が不透明」「選挙向けの数合わせ」との批判もあります。特に給付金の対象範囲や財源手当ての詳細、成長戦略の実効性が今後の焦点となります。
８．今後の展望
政府は6月中に「骨太方針2025」を策定し、各省庁の実行計画に落とし込む見通しです。参院選後には税制改正や予算編成が本格化し、成長戦略と分配政策がどう統合されるかが注目されます。
まとめ
石破首相が掲げた「2040年名目GDP1,000兆円」「平均所得5割増」の長期目標は、日本経済の再浮揚に向けた強いメッセージです。消費税減税を否定しつつ給付金を打ち出したことは、分配と成長の両立を志向する新たな経済運営モデルとして注目されます。今後は具体的施策と財源計画の詳細化が、目標実現への鍵を握るでしょう。
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