トランプ関税発動、関西経済にも影響不可避 農機や食品…多様な業種で不安広がる
2025/08/01 (金曜日)
国内ニュース
大手企業のうちクボタは約3兆円の年間売上高のうち、米国とカナダが4割を占める。米国向けのトラクターや建機は現地生産だけでなく、国内工場から輸出もしているため、相互関税15%の影響は小さくない。
パナソニックホールディングスは、電池や航空機関連事業などで米国に製品を輸出。相互関税について「(当初25%の)想定よりも影響は小さくなる」と胸をなで下ろすが、米国市場の動向を注視している。
現地での日本
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