日米合意で日本側が説明した関税措置が不記載、米税関当局の公表文書 EUは明記
2025/08/05 (火曜日)
国内ニュース
日本側は、緑茶など既存の関税率が15%未満の品目は一律15%になり、牛肉など15%以上の場合は上乗せされずに従来の税率が維持されると説明していた。税関当局の文書では全品目に15%を上乗せする内容となっている。 日本に対する措置は、7月31日発表の大統領令にも記載はなかった。(共同)
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