沖縄県のワシントン駐在職員が〝越権〟契約、米法律事務所と 「非弁」解消狙ったか
2025/08/05 (火曜日)
国内ニュース
百条委に出席した玉元課長は「調査検証委の依頼を受け、米法律事務所に確認し、契約書があることが分かった」と述べた。今年3月に初めて契約書の存在に気づいたという。初代と2代目の所長が契約していたが、いずれも決裁権限は与えられていなかった。
県の調査検証委員会は3月に公表した報告書で、県が業務委託した米コンサルティング会社のワシントンコア社が米国の法律事務所に業務を再委託した点を問題視し、「(無資格で
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