日米、トランプ関税で食い違い表面化 合意文書なしが裏目、石破首相の責任論に発展も
2025/08/07 (木曜日)
国内ニュース
「日本は(欧州連合=EU=に適用された)特例の対象から外れている」
自民党の小野寺五典政調会長は7日、米政権の関税措置を巡る党の会合で、相互関税に関し、15%の税率が上乗せされたとの認識を示した。
日本側は米側との関税合意で、相互関税は税率をそのまま上乗せしない措置を勝ち取ったと主張している。日本政府はEUと同様、既存の税率が15%以上の品目には課されず、15%未満の品目は15%に引き上げると
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