対日関税「米が修正意向」、15%特例適用と赤沢担当相 自動車関税の引き下げも対応か
2025/08/08 (金曜日)
国内ニュース
赤沢氏はベセント財務長官、ラトニック商務長官とそれぞれ協議した。大統領令の修正の具体的な日程は明示されなかったとみられる。7月22日の日米合意の際と同様に文書を作成しない方針。
米国が約70の国・地域に適用した新たな税率は10~41%で、日本は15%の上乗せ関税となった。日本政府は、既存の関税率が15%未満の品目は一律15%になり、15%以上の場合は追加されずに従来の税率が維持されると説明してき
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