武藤経産相「自動車業界への影響が顕在化」 日米合意に基づく関税引き下げの早期履行要求
2025/08/08 (金曜日)
国内ニュース
米国の関税措置を巡っては、7日に発動した既存税率に15%を上乗せする対日相互関税について、米側は合意に沿って税負担を軽減する特例措置が適用されるよう大統領令を「適時に修正する」と説明。これに対し、武藤氏は「可及的速やかに大統領令を修正する措置をとるよう」求めるとした。
また、合意履行に至っていない自動車関税の引き下げが、相互関税の修正と同じタイミングとされることに絡み、直近で公表された国内自動車
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