「住宅都市のブランド構築に不要と判断」トラブル続き特区民泊に寝屋川市が〝NO〟の決断
2025/08/12 (火曜日)
国内ニュース
大阪府内で特区民泊が実施できる自治体は同市を含む36市町村。寝屋川市は平成31年4月に中核市に移行し、申請にかかわる事務が府から移管されていた。令和元年度に2件の特区民泊を認定している。一方、旅館業法に基づく簡易宿所が5年度以降、10件新たに開業している。
特区からの離脱には、特区民泊を行うエリアを定めた区域計画から同市を除外する必要があり、市は府を通じて手続きを進めることになる。
離脱が認め
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