普天間飛行場負担軽減協議会の再開に向けた新会議体設置の動き

はじめに

沖縄県宜野湾市に所在する米軍普天間飛行場をめぐり、政府・県・市が連携して地域住民の負担軽減策を協議する会議体がありました。しかし、玉城デニー知事就任翌年の2019年を最後に開催が途絶えています。2025年4月、宜野湾市長の佐喜真淳氏は林芳正官房長官を訪ね、夜間の米軍機騒音対策などを協議する新たな場の設置を要請。林氏も「具体的な生活環境の保全に関し、市とさらに連携したい」と応じ、協議会新設に向けた動きが本格化しています。本稿では、従来の協議体の経緯と休止理由、新会議体設置にかかる要請内容、具体的な枠組み案、想定される課題、今後のスケジュール、そして地域への影響について詳しく解説します。

従来協議体の設置と休止の背景

これまで政府・沖縄県・宜野湾市は、普天間飛行場に関する負担軽減策を検討する「普天間飛行場負担軽減協議会」を軸に、並行して「実務協議会」「懇談会」など名称を変えながら具体策を詰める会議体を開催していました。2015年ごろから開始されたこれら実務会議では、飛行ルートの一部変更、夜間訓練の抑制、騒音測定器設置や住民説明会の開催など、技術的・運用的な議題が取り扱われ、一定の成果を上げてきました。

しかし、2019年に玉城デニー知事が就任すると、協議体の運営方針をめぐる県と政府間の認識差が表面化。県側からは「米軍再編を含めた根本的見直しを求めるべき」との声が強まり、一方政府側は安全保障や日米地位協定を重視し、協議を進めにくい状況となりました。結果として、最後の実務協議が開かれた2019年をもって、以後の会合は一切開催されないまま休止状態に陥りました。

佐喜真市長の要請内容

2025年4月、佐喜真淳宜野湾市長は首相官邸で林芳正官房長官と面会。従来協議体の再開だけでなく、より実効性の高い協議の場を改めて設置するよう強く要請しました。主な要請項目は以下のとおりです。

• 夜間・深夜の米軍機訓練回数削減と時間帯制限の具体化
• 低空飛行ルートの再検証と代替ルート案の提示
• 騒音測定データのリアルタイム公開と住民への周知徹底
• 事故・トラブル発生時の通報体制強化と早期対応マニュアルの策定
• 自治体・住民団体が参加する公開協議会の定期開催

特に夜間騒音による健康被害や子育て世帯への影響が深刻化している点を重視し、単なる情報共有の枠を超えた「運用変更権限」を伴う協議を求めたことが大きなポイントです。

林官房長官の応答と政府方針

林芳正官房長官は記者会見で、「普天間飛行場周辺の生活環境保全は政府の重要課題であり、宜野湾市と連携を深めるための新たな協議会設置を前向きに検討している」と表明しました。政府内では、従来の実務協議会よりも高いレベルでの意思決定を可能にする「閣僚級協議会」や、防衛省・外務省・国交省など関係省庁が参加する「負担軽減連絡会議」などが案として浮上しています。

さらに政府は、2025年度補正予算で飛行ルート調査や騒音対策工事の予算を確保し、会議設置後の即時対応を可能にする意向を示しています。これにより、協議会での合意事項が速やかに現場へ反映される体制を整える狙いです。

新会議体の構想と運営案

新会議体の具体的な運営案として、次のような枠組みが想定されています。

1. 議長・座長構成：
   政府側は官房長官または副長官を議長に、県側は知事を座長に据え、宜野湾市長・市議会代表・地元住民団体代表を正式メンバー化。
2. 会議頻度と開催地：
   年4回開催を原則とし、毎回いずれかを宜野湾市内で実施。オンライン参加も併用し、柔軟な議論を展開。
3. 協議対象領域：
   夜間訓練制限、飛行高度・ルート変更、騒音測定・公開、事故時対応、住民生活支援策など多岐にわたるテーマを網羅。
4. アウトプット形式：
   各回の合意内容は議事録と「アクションプラン」として明文化し、政府・県・市が四半期ごとに進捗報告書を公表。

想定される課題と懸念点

会議体設置に向けた前向きな動きの一方、以下の課題も浮上しています。

• 日米地位協定との整合性：
  騒音制限や飛行ルート変更は地位協定上の訓練自由原則との調整が必要で、米軍側の同意が得られるかが最大のハードルです。
• 法的拘束力の欠如：
  協議会の合意は現状「勧告」にとどまるため、実効的措置に落とし込むためには別途覚書や協定締結が求められます。
• 住民意見の反映不足：
  トップ会議では地元住民側の発言機会が限られがちであり、実態を反映した議論には、住民主体のワーキンググループ設置が不可欠です。

今後のスケジュール感

政府は2025年6月中に新会議体の設置要綱を確定し、7月上旬に初会合を開催する見込みです。会合後は2025年度内に試行的な飛行調整措置を実施し、2026年度から本格運用を目指します。期間中は住民説明会を随時開催し、透明性を確保しつつ合意形成を進める予定です。

おわりに

2019年以来の実務協議会休止を経て、新たな協議体設置の動きが加速しています。従来以上に実効性ある協議と迅速な施策実行が期待される一方、日米両政府との調整や住民参加の確保といった課題は依然大きいと言えます。今後の進捗が地域住民の安心・安全な暮らしにつながるよう、政府・県・市が真摯に協議を重ねることが強く求められます。