政府・沖縄県・宜野湾市による新たな負担軽減協議会設置の動向──休眠から再開への道筋

はじめに

沖縄県宜野湾市に所在する米軍普天間飛行場をめぐる負担軽減策について、政府・県・市が協議を重ねる「普天間飛行場負担軽減協議会」とは別に、この三者間で具体的な対策を詰める会議体が存在していました。しかし、玉城デニー県知事が就任した翌年の2019年を最後に、その場は休眠状態に陥っています。2025年4月、宜野湾市長の佐喜真淳氏は林芳正官房長官との面会の席で、騒音問題をはじめとした地域住民の生活環境保全に直結する協議の場を政府と直接設置するよう要請。林官房長官も「生活環境の保全に関する対応について、市との連携を深めたい」と前向きな姿勢を示しました。本稿では、既存協議体の休止経緯と課題、新会議体の設置に向けた各主体の意見、具体的な運営構想、そして今後のスケジュール感について詳しく整理します。

過去の会議体設置と休止の経緯

もともと政府・沖縄県・宜野湾市は普天間飛行場の負担軽減策を検討するため、2015年頃から両協議会に並列して「実務協議会」や「懇談会」といった名称の会議体を設置。飛行ルートの変更、夜間訓練回数の抑制、住宅密集地への配慮といった技術的かつ生活密着型の議題を扱う場として機能してきました。しかし、2019年には県知事交代に伴う政治的対立や、沖縄県と政府の間に生じた認識の溝が原因となり、最後の会合を最後に開催が途絶えました。その後、2020年以降はコロナ禍による現地調査の自粛やオンライン協議の調整難航も重なり、協議自体が事実上休止状態に陥っています。

佐喜真市長の要請と林官房長官の応答

2025年4月上旬、佐喜真淳宜野湾市長は東京・官邸で林芳正官房長官と面会。市長が「夜間深夜の米軍機騒音や低空飛行による生活環境への影響が年々増大している」と訴え、県や市の要請を政府に直接持ち込める場の再設置を要望しました。
これに対し林官房長官は記者会見で、「普天間飛行場周辺の生活環境保全は政府としても最重要課題の一つであり、宜野湾市とより連携を深める体制を早急に整備したい」と述べ、協議会の新設に前向きな意向を示しました。具体的には、従来の「実務協議会」よりもさらに高い権限を持つ「閣僚級会合」や、「環境影響評価連携会議」といった形で、国の担当大臣や外務・防衛当局の責任者も参加する枠組みを構想しているとみられます。

新会議体の運営構想

新たに設置が検討されている会議体の運営構想は以下のポイントに集約されます。

• 参加メンバーの明確化：政府側からは官房長官または副長官を議長に据え、防衛省・外務省・国土交通省・環境省の各担当局長級をメンバーとする。県側は知事を座長とし、宜野湾市長や地元市議会代表を正式に招聘する形を想定。
• 協議事項の定義：夜間飛行訓練の時間帯・回数制限、飛行ルートの代替案の検証、高度設定の見直し、住宅密集地への事前通知・情報共有体制構築、騒音測定データのリアルタイム公開など、多岐にわたる技術的・運用的テーマを網羅。
• 会議頻度と開催場所：初回は東京の首相官邸で閣僚級会合を招集し、以後は年4回を原則として沖縄県庁または宜野湾市民会館など現地開催も交えて実施することで、地方の声を直接反映。
• アウトカムのフォローアップ：会議で決定した施策については、政府・県・市が共同で進捗報告書を四半期ごとに公表し、住民説明会や公聴会を同時開催。透明性と責任追及を徹底。

課題と懸念点

新会議体設置に向けた動きには歓迎の声が大きい一方、以下のような課題や懸念も指摘されています。

1. 法的拘束力の不足：現行法上、協議会の合意はあくまで「勧告」や「要請」にとどまるため、米軍側が義務的に受け入れるかは不透明。米軍との覚書締結や同意書の作成が必要との声も。
2. 日米地位協定との調整：夜間訓練時間の制限や飛行ルート変更は、日米地位協定で定められた「訓練の自由」との兼ね合いがあり、米国側の同意をどこまで得られるかが最大のハードルです。
3. 地元住民の参与不足：協議会には県や市のトップ層が参加するものの、実際に騒音などの影響を受ける住民代表の声が十分に反映されない恐れがあります。市民団体や専門家の参画枠の設置が求められます。

今後のスケジュール感

閣僚級会合の初回開催は2025年7月上旬を目標とし、政府内では準備作業班が既に立ち上がっています。具体的には、6月中に参加メンバーの最終調整や協議事項一覧の作成、開催場所の候補選定を完了。7月初旬の会合では、まず「優先アクションプラン」を決定し、その後の四半期ごとのフォローアップ会議で進捗を精査する流れです。

おわりに

2019年以来途絶えていた政府・県・市の実務協議会が、新たな形で再開される見通しとなったことは、普天間飛行場を抱える宜野湾市民にとって大きな朗報です。騒音や安全性への不安を解消し、日常生活の質を高めるためには、政府と自治体が真摯に向き合い、実効性ある施策を迅速に実行することが不可欠です。今後の協議会が単なる形式的な場とならず、具体的な改善をもたらすものとなるよう、関係者の緊密な連携が期待されます。