イプソスLGBT＋プライドレポート2025：日本の若年層とグローバル平均のギャップ解析

はじめに

世界最大規模の世論調査機関イプソスは、2025年4月25日から5月9日にかけて世界26か国の成人計19,028人を対象にオンライン上で「イプソスLGBT＋プライドレポート2025」を実施しました。日本国内では16～74歳のおよそ1,000人が回答に参加し、トランスジェンダーのティーンエイジャー（13～19歳）に対して「親の同意のもとで性適合のためのホルモン療法やカウンセリングを受けることを許可されるべきか」を尋ねています。本稿では、日本の54％という支持率と、過去のすべての調査に参加した23か国の平均値との比較を通じて、国内外の意識ギャップとその背景要因を詳しく考察します。

調査概要

調査対象は、16～74歳の成人（タイのみ20～74歳、シンガポールのみ21～74歳）で、国別に一定数ずつ割り当てられたパネルへオンライン調査を配信。回答者は合計19,028人にのぼります。イプソスは、今回26か国すべてではなく、2021年以降の過去の全調査に参加した23か国のデータを抽出して平均値を算出し、時系列比較が可能な「23か国平均」を公表しています。

日本の支持率：54％

日本国内では、トランスジェンダーのティーンエイジャーが親の同意を得たうえで性適合ケアを受けることに「賛成」と答えた割合が54％でした。半数を超える肯定的な回答ですが、国内でのLGBT+に関する議論は成熟途上であり、依然として保守的な意見も根強く残っています。

23か国平均：60％

一方、2021年からの全調査に一貫して参加してきた23か国の平均値は60％でした。これは、欧米諸国やタイ、ラテンアメリカ諸国を中心に、親の同意のもとで性適合ケアを受けることを肯定的に捉える風土が比較的進んでいることを示しています:contentReference[oaicite:0]{index=0}。

日本とグローバルの意識ギャップ

国内54％、グローバル60％という6ポイントの差は、小さく見えるかもしれませんが、数値以上に文化・制度的背景の違いを反映しています。いくつかの要因を挙げると以下のとおりです。

1. 社会的認知度の差：
   日本ではLGBT+に関する公教育や行政支援が欧米諸国に比べて後発であり、性適合手術やホルモン療法の情報が十分に共有されていないことが、抵抗感の一因となっています。
2. 医療制度のハードル：
   日本では性適合医療を専門に扱う医療機関が限られており、親の同意や医師の診断書取得など制度的・手続き的負担が大きいことから、手続きへの心理的障壁が高い状況です。
3. 世代間ギャップ：
   若年層ほどLGBT+に対する理解が進む傾向があり、イプソスの世代別データでもジェネレーションZ女性は59％と高支持を示す一方、ジェネレーションZ男性は46％と低く、国内でも世代間による意識の隔たりが確認されています:contentReference[oaicite:1]{index=1}。

今後の展望と提言

日本におけるLGBT+関連政策のさらなる前進には、下記のような多方面からのアプローチが求められます。

• 公教育への導入：学校現場での多様な性を学ぶ授業の拡充と教員研修を通じ、若年層の理解促進を図る。
• 医療アクセス強化：性適合医療を専門に扱う医療機関のネットワーク構築と遠隔診療の導入支援により、地域間格差を是正する。
• 企業の取り組み支援：企業内でのダイバーシティ研修や相談窓口の設置を推進し、職場環境からの支援体制を整備する。
• 自治体レベルのモデル創出：自治体が率先してLGBT+フレンドリースポットを認定し、地域コミュニティとの連携による住民啓発を進める。

おわりに

イプソスの「23か国平均60％」と比較すると、日本の54％はやや慎重な数字に映ります。しかし、過去調査との比較で見ると、国内のLGBT+に対する肯定的意見は年々徐々に上昇しており、社会全体での理解も着実に広がりつつあります。今後も継続的な意識調査を通じて変化を見守るとともに、教育・医療・行政・企業が一体となった包括的な取り組みを進めることが、日本における多様性共生社会の実現に向けて不可欠です。