国と都道府県が市町村事務を代行するなどの対応必要 職員減対策で総務省研究会が報告書
国と都道府県が市町村事務を代行するなどの対応必要 職員減対策で総務省研究会が報告書
2025/06/16 (月曜日)
国内ニュース
デジタル化による事務の簡素化や、複数の自治体が連携した共同処理など、効率化に向けたさまざまな手法の検討も提言した。
市町村道の管理を国や都道府県が一部代行したり、介護サービス事業者に対する運営指導を民間に委託したりといった例を挙げた。多くの市町村で技術職員やIT人材といった専門職員が不足しているとして、都道府県と連携して確保することも明記した。
地方分権推進のため、住民対応の事務を市町村に移管
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