トランプ関税の軽減時期は不明 衆参予算委理事懇で赤沢経済再生担当相が改めて説明
2025/08/15 (金曜日)
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政府は相互関税について、7月の日米合意により既存の関税率が15%未満の品目は15%となり、15%以上の場合は従来の税率が維持されると強調してきた。しかし、こうした措置が認められたのは欧州連合(EU)だけで、日本には15%が一律に上乗せされた。日米は再協議し、大統領令の修正で対応することを確認した。
赤沢氏は予算委で「米国側の事務的ミスだ」と指摘。安住氏は「(税率修正の)日付を明確にして国民に知ら
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