米関税、軽減時期は確定せず 赤沢氏「一刻も早く大統領令を」 衆参予算委理事懇で説明
2025/08/15 (金曜日)
国内ニュース
日本政府は相互関税に関し、日米合意で既存の関税率が15%未満の品目は15%となり、15%以上なら既存税率が維持されると説明。だが、実際は15%が一律に上乗せされたため、日米は再協議し大統領令を修正して対応することを確認した。
赤沢氏は衆院予算委で「米国側の事務的なミスだ」と説明。ただ、修正日程は決まっておらず、自動車関税が現在の27・5%から15%に引き下げられる時期も未定なため、「一刻も早く大
コメント:0 件
まだコメントはありません。