「特区民泊」から離脱意向調査 大阪府、住民トラブル受け市町村に 政策転換も視野
2025/08/23 (土曜日)
国内ニュース
全43市町村中、2政令市と7中核市を除く34市町村を対象に、府に求める今後の方向性について21日付で照会をかけた。選択肢は①自治体全域で特区民泊の新規申請を受理せず、制度から離脱②住宅地では新規申請を受理せず、特区民泊の実施可能地域を限定③これまで通り④実施可能地域をさらに拡大―で、28日までの回答を求めている。
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