自公国が郵便支援法案提出、日本郵政の金融2社株処分方針を転換 今国会成立は厳しい情勢
2025/06/17 (火曜日)
国内ニュース
国が保有する日本郵政株の配当金を原資として、子会社の日本郵便に年間650億円規模に上る交付金を充てることを想定している。
提出した自民党の山口俊一氏は記者団の取材に「このままではサービスをしっかり提供することができなくなる」と改正案の意義を主張した。日本郵便はデジタル化を背景に郵便物が減少し、2025年3月期連結決算の純損益は42億円の赤字だった。
改正案では日本郵政が、傘下のゆうちょ銀行とか
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