現金給付の対象を絞る案、現役世代で不評 30代で8・8% 40代で17・8%
2025/08/25 (月曜日)
国内ニュース
与党は参院選の公約として、国民1人当たり2万円、子供や住民税非課税世帯の大人には1人4万円の給付を掲げた。ただ、参院選で大敗し、野党の批判も相次いだことから、政府内では給付対象を一律ではなく、子供や困窮世帯などに絞る案が浮上している。
調査では、対象を絞る案への支持は世代によって分かれた。60代では36・7%、70歳以上では33・5%が「対象を絞って給付すべきだ」と答えた一方、30代で同様の回答
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