外国人材育成就労の政府案、建設や外食業など7分野は「転籍」制限を2年に設定
2025/08/25 (月曜日)
国内ニュース
技能実習では原則転籍が認められず、劣悪な環境から逃れるために失踪者が相次いだ。育成就労創設を盛り込んだ改正入管難民法などは、一定の条件の下、本人の意向で転籍できるとした。
3月に閣議決定された育成就労の基本方針では、転籍制限期間を1年とすることを目指しつつ、当面は対象分野ごとに1~2年の間で設定すると明記。政府は、建設など7分野は技能取得に時間がかかると判断した。政府の有識者会議での議論を経て、
コメント:0 件
まだコメントはありません。