コンビニや郵便局に行政窓口、政府がモデル事業を検討 過疎地支援で2026年度予算要求
2025/08/25 (月曜日)
国内ニュース
コンビニやスーパー、ドラッグストアといった既存の店舗や郵便局で行政サービスを提供したり、地域の交流の場として活用したりするケースを想定。企業と自治体のマッチングや、有識者の派遣などを行う。
都市部から地方に若者の流れをつくるため、自治体が地元企業と連携して実施するインターンシップに対する支援も講じる。国が認定した計画に基づく事業が対象で、運営費のほか、学生の交通費や宿泊費を補助する。
中央省庁
コメント:0 件
まだコメントはありません。