2万円給付で北海道知事「なぜ円滑な仕組み作らないのか疑問」 国に自治体負担の軽減要求
2025/06/17 (火曜日)
国内ニュース
鈴木知事は自らの市長経験などを振り返り、国の給付金の事務手続きに関して「負担するのは自治体。問い合わせや苦情などの対応にも追われる」などと強調。
国に対しては全国の知事会や市長会、町村会が円滑に給付する仕組みを作るよう繰り返し申し入れてきたとし、「まだ詳細は示されていないが、今までのような市町村に負担が生じるようなことのないよう、根本的な給付方法を考えてもらうことが必要。各自治体も問題視している
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