「特区民泊の廃止を」簡易宿所の組合などが大阪府市に要望 「安心安全な都市生活を破壊」
2025/08/29 (金曜日)
国内ニュース
特区民泊は国家戦略特別区域法に基づく制度で、保健所設置自治体単位で実施。認定施設は6月末時点で大阪府市を含む8つの自治体に6899件あり、うち約95%を大阪市が占めている。宿泊者のごみ出しや騒音による地域住民とのトラブル、外国人による不動産取得の素地になるなど多くの課題を抱えている。
両組合によると、市内ではアパートのオーナーが変わり、民泊運営に転換しようと住民を追い出すような事態も発生している
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