日本郵便、聴聞に異議なし出席せず 貨物運送事業の許可取り消しは月内にも確定
2025/06/18 (水曜日)
国内ニュース
日本郵便は4月、集配業務を担う全国の郵便局のうち、75%に当たる2391局で点呼業務が不適切だったと発表。国交省から今月5日に処分案を提示された。17日に記者会見し、点呼総数の18%に当たる10万2千件で点呼記録簿の改ざん(不実記載)があったと明らかにした。
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