トラブル多発の大阪特区民泊、8市町が「終了」意向 府の調査結果判明 区域見直し申請へ
2025/09/01 (月曜日)
国内ニュース
特区民泊制度では都道府県と政令市、中核市に施設認定などの権限がある。府は8月下旬、全43市町村のうち、政令市の大阪、堺両市と7中核市を除く34市町村を対象に意向調査を実施した。
調査では、①住宅地で新規申請を受理せず、実施可能地域を制限②全域で新規申請を受理しない③これまで通り実施④実施可能地域を、市街化区域のうち工業専用地域を除く「全域」に拡大⑤その他-のいずれに該当するかを問うた。
調査結
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