新型コロナ後遺症「支援」を利用した人は1割にとどまる 厚労省が1万3千人調査
2025/09/03 (水曜日)
国内ニュース
厚労省研究班は2024年11月~25年1月、それ以前の調査に協力した札幌市と大阪府八尾市の住民にアンケートを送付し追跡調査。計約1万3千人から回答を得た。
その結果、後遺症が1年以上続いており支援を使ったと答えた人は、両市とも1割程度だった。支援は「傷病手当」と答えた人が最も多く「労災保険」や「高額療養費制度」「精神障害者保健福祉手帳」などの回答もあった。
後遺症があると答えた人の割合は、感染
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