給付金の加算は約1400万世帯、消費税減税より「はるかに効果ある」石破首相
2025/06/18 (水曜日)
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物価高対策を巡っては与党が給付金を主張する一方、野党は消費税減税を訴えており、夏の参院選の大きな争点となる見通しだ。首相は会見で消費税について「社会保障に充てられる貴重な財源だ。減税は慎重な上にも慎重であるべきだ」と指摘した。その上で、物価高対応は「物価上昇に負けない賃上げの実現こそが基本であり、急務だ」としつつ、給付金は「困っている方々に重点を置くことができ、より早期の実施が可能だ」と強調した。
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