自民・参院選公約原案 2030年度に賃金100万円増、2万円給付はマイナンバー活用
2025/06/18 (水曜日)
国内ニュース
家計支援策として子供や住民税非課税世帯の大人には1人当たり4万円を給付し、「税収の上振れ」などを財源とすると説明。米関税措置から国内産業と雇用を守るため十分な予備費を確保し、中小企業への影響が顕在化した場合は、ちゅうちょなく追加対策を講じると訴えた。
緊迫化する中東情勢を踏まえ「ガソリン価格などの定額引き下げを実施する」とも明示した。政府は1リットル当たり10円を定額補助する支援制度を段階的に始
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