収支改善した大阪・阪南市「財政非常事態宣言」を解除 職員削減やふるさと納税活用で
2025/09/05 (金曜日)
国内ニュース
市は平成24年度から8年連続で財政調整基金を取り崩し、収支が赤字になる恐れがあるとして令和3年に宣言を発出。職員削減のほか市営プールや幼稚園の廃止、未利用財産の売却に取り組んだ。発出時に設けた①決算時に財政調整基金を取り崩さない②基金残高が15億円以上③経常収支比率95%以下―のうち2要件を3年連続で満たしたため、解除が決まった。
上甲誠市長は発表後の記者会見で「宣言は市のマイナスイメージになっ
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