「反日発言封印」どこまで続く 李在明・韓国大統領、日本重視「実用外交」の行方は
「反日発言封印」どこまで続く 李在明・韓国大統領、日本重視「実用外交」の行方は
2025/06/19 (木曜日)
韓国で革新系の李在明（イ・ジェミョン）大統領が4日に就任してから2週間が経過した。李氏は大統領選期間中、「実用主義」を掲げ、保守系の人材や政策であっても有用なものは活用すると強調してきた。外交面でも「実用外交」を唱え過去に言い放ってきた「反日」発言を封印。日本との協力重視を訴えてきた。果たして李氏の実用主義や実用外交は言葉通りに実行されるのか。就任後の言動から探ってみた。
はじめに：就任２週間──李在明大統領の「実用主義」と「実用外交」は本物か
2025年6月4日に就任した韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は、選挙期間中から「実用主義」を掲げ、保守・革新の区別なく有用な政策を取り入れる姿勢を強調してきました。就任直後の行動として、国内の大手企業トップとの会合やG7サミットでの日本・米国との会談などを矢継ぎ早に行い、「実用外交」を打ち出しています。しかし、李大統領の言葉が真に実を結ぶかどうかは、就任から２週間の具体的な言動と成果にかかっています。本稿では、李在明大統領の就任後の主な動きと今後の課題を、多角的に検証します。
１．就任直後の国内経済政策──財閥トップ会合の狙い
6月13日、李大統領はソウルでサムスン電子、現代自動車、SKなど主要財閥のトップを招集し、「規制緩和と迅速な関税交渉」を約束しました。米国との関税協議を加速し、企業の国際競争力を高める方針を示したことで、国内外の投資家から「実用主義に基づく経済政策の端緒」と高い評価を受けています。しかし、財閥依存型経済の弊害を指摘する声も根強く、規制緩和が中小企業や地方経済にどのように波及するかが問われます:contentReference[oaicite:0]{index=0}。
２．G7サミット初参加──“実用外交”の成果と限界
6月17日にカナダ・カナナスキスで開かれたG7サミットでは、日本の首相と首脳会談を実現し、「両国関係は切っても切れない運命共同体」との認識を共有しました。この会談は、過去に「日本は仮想敵」との発言もあった李氏にとって大きな路線転換を示すものです。ただし、共同声明が見送られたウクライナ支援問題ではG7各国の立場対立が表面化し、李大統領の「統率力」に疑問を投げかける声もありました:contentReference[oaicite:1]{index=1}。
３．北朝鮮政策の微調整──対話と抑止のバランス
サミット前後、李大統領は北朝鮮向けに「対話の用意がある」と表明し、同時に米韓日の安全保障協力を強調しました。これまでの強硬姿勢から一転、境界沿いの拡声器放送を停止したのは、緊張緩和のシグナルとして歓迎される一方、北の核・ミサイル開発に対する抑止力低下を懸念する軍事専門家もいます。真の平和構築に向けて、李政権がどのように「対話」と「抑止」を両立させるかが焦点です:contentReference[oaicite:2]{index=2}。
４．国内政治と野党の反発──実用主義の限界
李大統領の「保守政策も採用する」との発言に対し、与党内からは一定の支持がある一方、革新派や野党からは「選挙後に公約を反故にした」との批判が噴出しています。保守・革新の融合を掲げつつ、具体的な立法提案や財政措置が示されないままでは、「実用主義」は単なるスローガンに留まる可能性があります。特に労働・福祉分野の改革においては、党内調整が試練となりそうです:contentReference[oaicite:3]{index=3}。
５．金融市場の反応と資本市場改革の見通し
李大統領の当選を受けて、韓国株式市場は「コリア・ディスカウント」の解消期待から大幅上昇しました。大統領就任後も市場は好感していますが、株価を5,000ポイントに押し上げるという公約実現には、企業統治改革や少数株主保護などの制度改革が不可欠です。強力な法整備と実効性をもたらすため、李政権の改革推進力が改めて問われるでしょう:contentReference[oaicite:4]{index=4}。
６．地域連携とアジア戦略の再構築
李大統領は英国、インドの首脳とも会談し、「拡大G7」や「インド太平洋戦略」への参加を示唆しました。米中対立が激化する中で、経済安全保障とサプライチェーン多元化は南北アジアの安定に不可欠です。特に半導体など先端産業での国際連携を深化させることで、韓国の地政学的価値を高める戦略が求められます:contentReference[oaicite:5]{index=5}。
結論：言葉を裏づける行動が問われる李在明政権
就任から２週間で「実用主義」「実用外交」を次々に掲げた李在明大統領。しかし、具体的成果を伴わなければ、言葉だけが一人歩きしかねません。国内外の多様な利害を調整し、保守・革新を超えた実質的な改革と協力を実現できるかが、韓国の今後を左右します。就任100日間が、李政権の真価を測る最初の試金石となるでしょう。
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