赤沢氏、日米覚書の80兆円対米投資「不平等」を否定 日本の意向反映する枠組みで歯止め
2025/09/12 (金曜日)
国内ニュース
覚書によると、米側だけで構成する「投資委員会」が案件を絞り、大統領が最終決定する。投資委は大統領令への推薦に先立ち、日米双方でつくる「協議委員会」で話し合う。
赤沢氏は、政府系金融機関の国際協力銀行(JBIC)が資金を提供するため「日本の利益にならないもの、大赤字になるようなものに手を出すのは法令違反になる」と強調した。協議委で案件を精査するとも語った。立憲民主党の高木真理氏に対する答弁。
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