80兆円の対米投資は「不平等条約でない」 参院予算委で赤沢亮正再生相が認識示す
2025/09/12 (金曜日)
国内ニュース
日米両政府が署名した覚書によると、米側のみで作る「投資委員会」が案件を絞り込み、米大統領が最終的に選定する。投資委は大統領への推薦に先立ち、日米双方で構成する「協議委員会」と投資内容を話し合う。日本側が資金拠出を止めれば米国は関税を引き上げられるとも明記された。
赤沢氏は日本の政府系金融機関が関与することから「日本の利益にならないもの、大赤字になるようなものに手を出すのは法令違反になる」と指摘。
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