外国人利用多く騒音やごみ出しトラブル続発…特区民泊、大阪市が新規受け付け停止も視野
2025/09/17 (水曜日)
国内ニュース
大阪市では、全国の特区民泊施設の94%に相当する約6700件を認定。特区民泊は外国人の利用が多い中で、騒音やごみ出しなどをめぐるトラブルが問題となっているほか、アパートを民泊施設に転換する際に住民が退去を迫られる事態も発生しているという。
現在、市はPTを設置し、課題を洗い出した上で対策を協議している。この中で新規申請受け付けの停止も検討しており、その場合には、開業に向けて手続きを進めている事業
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