中小企業の価格転嫁「全くできない」が16・9% 改善傾向も二極分化進む
2025/06/20 (金曜日)
国内ニュース
政府は毎年3月と9月を価格交渉促進月間と定めており、今回の調査は3月までの取り組みを踏まえ4~5月に実施。回答企業は6万5725社だった。
発注企業からの申し入れを受けて価格交渉が実施された割合は31・5%で、前回から3・2ポイント上昇した。業種別の転嫁率は化学が64・8%でトップ。製薬(64・1%)、食品製造(60・3%)、電機・情報通信機器(58・4%)が続いた。
来年1月にいわゆる「下請
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