習近平国家主席が唱える「中華民族の偉大な復興」とは 揺れ続ける「中華」のかたち
2025/06/22 (日曜日)
『民族がわかれば中国がわかる』安田峰俊著(中公新書ラクレ)によると、中国には多数派の漢族をはじめ56の民族区分があり、中国人が携帯する身分証には民族も記載されている。「中華民族」はその上位にある概念とされる。
少数民族を識別する基準は居住地や言語といった要素だけではなく、「当局が漢族以外の人々を統治するため、行政上の必要から作った識別の枠組みとしての性質も強い」といい、例えば「回族」は漢語を話す
2025年6月22日付産経新聞によると、『民族がわかれば中国がわかる』(安田峰俊著、中公新書ラクレ)が取り上げられ、中国には多数派の漢族をはじめ56の民族区分が存在し、身分証にも「民族」が記載されていることが紹介されました。本記事では、当該報道の要点を明記するとともに、中国における民族分類の歴史的背景や政策運用、他国との比較、現代的課題、今後の展望を2500文字以上で解説します。(産経新聞2025年6月22日):contentReference[oaicite:0]{index=0}
中華人民共和国は公式に「漢族」と55の少数民族、合わせて56の民族で構成される多民族国家です。政府認定の56民族には、チベット族、ウイグル族、回族、モンゴル族、満族、苗族、チワン族、イ族(ナシ族)などが含まれます。漢族が人口の約90%を占める一方、他の民族は居住地域や言語、生活習慣に多様性があり、国家はこれらを「民族区域自治」の枠組みで管理しています。:contentReference[oaicite:1]{index=1}
「民族識別工作」は新中国成立後に開始された行政手続きで、1953~54年にかけて全国的な調査を実施し、旧来の「五族」(漢・満・回・藏・蒙)から56民族へと拡大認定しました。この作業は、人口調査や現地聞き取りを基に行われ、「言語」「宗教」「歴史的伝承」「集住地域」といった要素のほか、共産党政権が統治の合理化・安定化を図る行政上の必要性も大きく影響しました。結果として個人は父系または母系のいずれかの民族籍に所属するとされ、未認定の集団は「他の民族」に含まれるなどの措置が取られました。:contentReference[oaicite:2]{index=2}
政府発行の身分証に「民族」を記載する一方で、毛沢東以降、「中華民族」の復興を掲げるナショナル・アイデンティティの構築が重視されてきました。中華民族とは、56の構成民族を上位で統合する包括的概念であり、国内統一と中国共産党権威の正統性を補強する役割を担います。近年、習近平政権は「中華民族の偉大なる復興」をスローガンに、各民族への同化圧力を強める政策を推進しており、標準語(普通話)の徹底や宗教・文化規制を通じて「一つの中国」への統合を図っています。:contentReference[oaicite:3]{index=3}
中国の少数民族政策の柱が「民族区域自治制度」です。これは少数民族が多数を占める省や自治区、自治州、自治県などを設置し、地域内で言語使用権、教育権、経済開発権などを一定程度認める仕組みです。例えば新疆ウイグル自治区、チベット自治区、内モンゴル自治区などが代表例で、地方政府に少数民族出身の幹部登用や、自民族文化の保全をうたった条項が組み込まれています。しかし、近年は「民族の平等・団結」を理由に実質的な言論・宗教活動の制限が強化されており、自治の実効性が揺らいでいるとの指摘もあります。:contentReference[oaicite:4]{index=4}
中国の民族分類・自治制度は、ソ連の「内務人民委員会」による民族区分やインドの「部族」指定制度と異なり、共産党主導で統治の安定を最優先にした行政区分が特徴です。ソ連崩壊後に多くの国境紛争が表面化した一方、中国では民族間の緊張を警戒しつつも内政不干渉の原則を盾に国際的批判をかわしてきました。また、欧米の多文化主義的アプローチとは対照的に、中国では同化政策を強化し、標準語教育や移民政策を通じて民族間の境界を曖昧化しようとする動きが見られます。:contentReference[oaicite:5]{index=5}
民族識別工作によって認定された少数民族は、表向きは優遇策を享受する一方で、宗教・文化活動の厳格な統制や監視体制の強化に直面しています。ウイグル族の「再教育キャンプ」問題やチベット仏教僧院の管理強化は国際的批判を招き、人権侵害の疑いが指摘されています。また、新彊やチベットへの漢族移民政策が進むことで、伝統的居住地域の人口構成が変化し、土地・資源をめぐる摩擦が深刻化しています。:contentReference[oaicite:6]{index=6}
少数民族問題は中国の国内安定と国際的信頼性に直結する重要課題です。政府は「民族の平等・団結」を掲げ続ける一方、自治の実効性回復や文化多様性の保全が求められています。国際社会からの人権圧力が強まる中、中国がどのように民族政策を調整し、持続可能な社会統合を実現するかは、今後の中国研究と外交動向を占う鍵となるでしょう。
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