中国文化観光省が日本旅行の自粛を求める 高市首相発言への対抗措置の一環か
2025/11/17 (月曜日)
国際ニュース
高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことを受けた対抗措置の一環とみられる。中国外務省が14日に日本への渡航を控えるよう注意喚起したほか、中国教育省も16日に日本留学を慎重に検討するよう国民に注意喚起した。日本の観光産業などへの打撃を狙っているもようだ。
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